【第48回】2014年、副業、フリーランスが10万円未満のパソコンを買うメリット

2002年29.4%、2003年30.4%、2004年31.4%、2005年32.6%、2006年33.0%、2007年33.5%、2008年34.1%、2009年33.7%、2010年34.3%、2011年35.1%、2012年35.2%、2013年36.7%、2014年37.6%。

上記は総務省が発表した日本の「非正規労働者」の現実です。

マネジメントの父と称される故・ピーター・F・ドラッカー著のネクスト・ソサエティ ~歴史が見たことのない未来がはじまる~中で以下のことが述べられています。

『(中略)いま驚くべきことがビジネスの世界で起こっている。第一に、働き手のうち唖然とするほど多くの者が、現に働いている組織の正社員ではなくなった。第二に、ますます多くの企業が雇用と人事の業務をアウトソーシング(外部委託)し、正社員のマネジメントさえしなくなった。この二つの流れが近い将来変わる気配はない。むしろ加速していくものと思われる』(『ネクスト・ソサエティ』、第Ⅲ部・第2章『人こそビジネスの源泉』より引用)。

そして、「人材派遣業」と「雇用業務代行業」が、今後の2大成長産業であることと、その推測の根拠となる裏付けも明示されています。

『ネクスト・ソサエティ』が日本語訳で出版されたのが2002年。第Ⅲ部・第2章『人こそビジネスの源泉』部分は2001年9月以降~2002年に追記した論文内容なのですが、世界中の企業がドラッカーの見解を参考にするのもうなずける鋭い考察力ではないかと思います。

現在の日本においては、アベノミクスと称されている経済対策も進められていますが、ドラッカーが10年以上前に予測していたように、働く人の3人に1人が非正規労働者の時代。正社員が年々減る中、非正規労働者は増え続け減少する気配すらありません

フリーランス( freelance = 特定の企業・団体・組織に所属せず、独立した個人事業主)で活動している医師すらいます。

米倉涼子さんが主演した高視聴率(20数%)ドラマ『ドクターX ~外科医・大門未知子~』が話題になりましたが、主人公の外科医・大門未知子、彼女がまさにフリーランスです。

ドラマの内容は架空のお話ですが、日本にもフリーランスの医師はたくさんおり、勤務医時代より2倍以上の収入になっている人も珍しくない時代なのです。

一方、医療関係者ではない一般の非正規労働者の場合はどうでしょうか。一般の非正規労働者の経済事情は、年収200万円~250万円、雇用も不安定……これも現実です。

しかしながら、一般の非正規労働者が、負け組であるとか、経済的に弱い立場なのかというと、そうとも限らないデータもあります。

総務省の発表によれば、日本の労働人口は6200万人。その内、副業をしている労働人口は1200万人。労働者の5人に1人は、なんらかの副業をしているのです。

この数字には、正社員が副業をしている場合も含まれますが、本業の収入が少ない非正規労働者が副業をやる率が圧倒的に高いことは容易に推測できます

つまり、「一般の非正規労働者 = 負け組、収入が少ない」とは限らないことを意味しているのです。

NTTなどをはじめとする準公務員的な巨大企業の場合、副業は法律で禁止されており、違反すれば厳しく罰せられます。民間企業でも、正社員の副業が禁止されていたり、許可制の場合もあります。

それに対し、非正規労働者の場合、特別なシバリや規制はなく、自由に副業ができるため、正社員以上の年収を稼いでいることも珍しくありません

ここから、タイトルにある『2014年、副業、フリーランスが10万円未満のパソコンを買うメリット』の本題になります。

副業やフリーランスの場合、必要経費が認められます

サラリーマンという個人に対して必要経費は認められていません。しかし、サラリーマンが副業をはじめた途端、必要経費が認められるので、節税対策だけのために副業をやっている人もいるくらいです。

3月に副業の確定申告をし、その際、副業の経費を申告するのです。副業をやっているサラリーマンの場合、本業の収入と副業の収入の合計金額が収入とみなされ、当然、副業でかかった経費も合算して計算されます。なので、確定申告で副業の収入と必要経費を申告すれば、払いすぎた税金をとりもどすことができるのです。

パソコンを買った場合、どのような経費処理になるのでしょうか。

税務に詳しい人にとっては釈迦に説法になりますが。

パソコンの場合、購入金額によって経費処理が変わってきます。

1台あたり10万円未満のパソコンを買ったのであれば「消耗品費」として計上し、購入金額を一括で経費処理できます。

しかし、1台あたり10万円以上のパソコンを買った場合は、消耗品ではなく固定資産として扱われるため、購入金額を一括経費で処理することはできません。耐用年数に応じて「減価償却費」として経費処理しなければならなくなるのです。パソコンの場合、4年間に分割して経費処理することになります。

これは、例えば、本業と副業の合計年収400万円の人が、300万円のハイブリッド車・プリウスを買って経費に認められるとしたら、その年は確実に赤字になり、税金を納めなくてよくなってしまうため、こういった処理を税務上では認めていないのです。

軽自動車は4年、普通自動車は6年、パソコンは4年、カメラは5年、映画撮影機は5年、応接セットは5年、インターホンは6年、看板類は3年など、それぞれの資産によって減価償却していくのです。

◆税金の計算例
(1)「収入(400万円)」-「経費(150万円)」=「所得(250万円)」
(2)「所得(250万円)」-「基礎控除(38万円)+社会保険料など(33万円)」=「課税所得(179万円)」

税金の計算例でもわかるとおり、400万円の収入があっても課税対象になるのは「179万円」だけです。所得金額別の税率と控除額は下記のとおりです。

◆所得税の税率と控除額
~195万円 税率 5% (控除額 0円)
195万円~330万円 税率 10% (控除額 97,500円)
330万円~695万円 税率 20% (控除額 427,500円)
695万円~900万円 税率 23% (控除が 636,000円)
900万円~1800万円 税率 33% (控除額 1536,000円)
1800万円~ 税率 40% (控除額 2796,000円)

日本は「累進課税」なので収入が多くなればなるほど税率が高くなる……ということを、学校の社会科で学んだ記憶があるかと思いますが、厳密には「超過累進課税制度」といって、上記のように、超えた金額部分に次の段階の税率が適用になるので、全額が高い税率になるわけではありません

「税金の計算例」で示したとおり、税金額は下記の式で求められています。
(1)「収入」-「経費」=「所得」
(2)「所得」-「基礎控除+社会保険料など」=「課税所得(※課税対象金額)」

サラリーマンの中でも賢い人は、上記の式から、「経費を計上すれば、課税対象金額が減る」ことを理解しているため、副業をやる人が多いのです。

可能なら単年度の経費金額を上げたい。パソコンを4年分割の減価償却費として計上するより、「消耗品費」にすれば、1年で全額経費処理できるので所得課税は減る

そういう視点で考えるのであれば、「パソコンは1台あたり10万円未満の製品を買って、消耗品費で全額を経費として計上する」というのが、パソコンの賢い買い方になるのではないかと思います。

加えて補足するなら、パソコンは「消耗品」ではありますが、別記事にも書いているとおり、「パソコンはお金をうむ道具」にもなります。同じ「消耗品費」として計上するのであれば、お金に化ける可能性の高い10万円未満のパソコンを買うことが賢い選択になるのではないかと思います。

今回は、視点を変えて、パソコンの賢い買い方について解説してみました。

◆価格帯別最新情報
★随時更新された10万円以下のノートパソコン最新情報は以下で確認できます★

【2万円台ノートパソコン】最新情報はこちら(2018年7月14日更新)

【3万円台ノートパソコン】最新情報はこちら(2018年7月14日更新)

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【9万円台ノートパソコン】最新情報はこちら(2018年7月14日更新)

パソコン購入の参考になれば幸いです。

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