電子情報技術産業協会の2月24日の発表によると、2014年1月の日本国内向けパソコン出荷台数は前年同月より63.8%増の106万1000台、出荷金額は82.3%増の821億円で、1月としては過去最高。企業向けが多いデスクトップの出荷台数が77.4%、ノート型も57.6%増え、出荷台数は4ヶ月連続、金額は6ヶ月連続で前年同月より1割以上増えたとのことです。
上記の記事を朝日新聞で読みましたが、Windows XP のサポート終了が2014年4月にせまっているため、企業も買い替えを急いでいることにうなずけます。
◆増税ラッシュ前にパソコンを買う
Windows XP のサポートが2014年4月9日に終了することもさることながら、2014年4月から消費税率が8%に、2015年10月には10%に引き上げられる予定です。
ここで2012年6月に時間を巻き戻します！！
2012年6月の給与明細を見て「手取り収入が減っている！」、あるいは「住民税がすごく高くなっている！」と、驚いた人が多かったそうです。
原因は2010年度の税制改正にあります。
子ども手当の創設にあわせて、16歳未満の年少扶養控除(38万円)が廃止されたこと、高校の授業料の実質無償化にともない16～18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止されました。結果、所得税は2011年1月から、住民税は2012年6月から負担増になったのです。
扶養控除(ふようこうじょ)とは、納税者の税負担を軽くする所得税控除の一種で、納税者本人に子供や父母など扶養親族がいる場合に適用となります。所得から一定の金額を差し引きし納税額を軽くするしくみのことです。
新税制では、扶養控除が廃止になったため課税対象となる所得金額が大きくなり、そこに税率をかけて算出されので、所得税や住民税が高くなってしまうのです。
景気が悪くて簡単に増税できない時、国は「控除」の項目を減らし、控除で差し引ける金額を少なくし、国民の課税所得を増やすことで、税金を増やそうとします。
政府が消費税を上げようとすると、税率が上がって負担が増えることは誰でもすぐわかるので、すぐに「増税反対だ！」となります。けれど、政府から「控除を減らします」と言われても、今ひとつピンとこないため、こちらの増税にはなかなか気づかないのです。
政府は、消費税をはじめとする税金の値上げや社会保険料の負担増を次々と推し進めてきました。
2013年1月から復興特別所得税(通称「復興増税」)もスタートし25年間続きます。多くの国民は「東日本大震災で被害を受けた被災地復興のため」と思って、家計は厳しいけれど頑張って負担しようと思っていたことでしょう。
ところが、国の復興予算の内訳を見ると、東京・国立競技場の外壁や沖縄県内の国道の整備、アジア太平洋地域などの高校生・大学生を招いた青少年交流など、直接被災地復興には結びつかないような事柄に流用されていたのです。さすがに、これでは国民はやりきれませんが、決まってしまったことなのでしかたありません(税金の使い方の改善は考えてほしいものですが)。
そして、極めつきが消費税率の引き上げです。
ここで2014年2月27日に時間を戻します！！
もうすぐ2014年4月、消費税率は8%に確実にアップします。消費税率が上がれば、その分支出も増えます。
パソコンを必要としている方は、消費税率が引き上げられる2014年3月末までに購入することが経済的な買い物であると言えるのではないでしょうか。
パソコン購入の参考になれば幸いです。
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